そうぞう・維新　辺野古移設推進で一致　（沖縄タイムズ：2013年5月1日）

地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）ら幹部が３０日来県し、県内政党「そうぞう」の下地幹郎代表ら幹部と会食した。両政党は、道州制の推進や教育改革などを盛り込んだ政策協定の締結で合意した。

米軍普天間飛行場の返還は「固定化を避けるため、まずは辺野古移設を推進する」との内容で一致した。一方で、日米地位協定の改定を推進することも確認した。

出席者の一人は、普天間飛行場の辺野古移設推進を盛り込んだ理由を「現在、日米交渉のテーブルには辺野古しか乗っておらず、他の案を主張することは固定化につながる」と指摘。

その上で「今回の合意内容を交渉カードに、不平等な日米地位協定の改定に取り組むことで県民の負担軽減を実現する」と述べた。

会食では、橋下代表も地位協定改定に強い意欲を表明した。大阪維新とそうぞうは１日夕、政策協定の調印式を開き、合意内容を発表する。

自民党が昨年4月に発表した（憲法）改正草案は国家と国民との関係を根本的に変えようとしている。ジョン・ロック以来の立憲主義思想は、国家は諸個人が自由を守るために設立した人為的存在にすぎず、その国家を憲法によって縛ろうとするものだ。

しかし、（自民党の憲法）改正草案は、固有の歴史や伝統を有する「日本」を強調し、国民はそうした「日本」を守り支える存在と位置づけられている。国家が主役で国民は脇役である。

また、草案は、現在の憲法の条文の中で最も重要な13条の「個人」という文言と、基本的人権の普遍性と不可侵性を説く97条を削除している。草案の前文を読めば、基本的人権は、人が人であるというだけで有する普遍的権利ではなく、日本という固有の歴史、文化、伝統を有する国の国民が有する権利と考えられているようだ。ここには普遍から特殊へ、個人から共同体へという転換が見て取れる。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

…日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。  我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。  日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

自殺の練習をさせられ、口に虫を入れられ、いじめ抜かれて命を絶った中学生。無記名でいいと言われても記名して「イジメがあった」とアンケートに答えた100人超の生徒達。そんな中を「イジメがあったという信憑性がない」と言い切る教委…こんなのが教育の現場かと思うと安心して学校に出せない。

被害届、大津署が受理拒否　大津中２自殺

京都新聞 7月5日(木)9時9分配信

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親（４６）が昨年末にかけ３回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが４日、関係者への取材で分かった。

　男子生徒への暴行については、自殺後の昨年１０月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、４４人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。

　男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年１０月に２回、同１２月に１回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。

　父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。